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私学の寄りきりor先延ばし

【来年度も特待制度継続】
高野連は特待生度を事実上容認されることになった。
私学側の要望、世論の批判、自民党の高校野球特待制度問題小委員会設立など様々な動きの中、来年度生徒募集の要項作成のためには、これ以上の時間はなく、結果的に(来年度に関しては)私学側が高野連を押し切りました。

(1)中学生募集段階の問題点
(2)部活動参加者を対象とした容認できる制度の検討
(3)寮費減免の是非

高野連の田名部和裕参事は「3点のうち最も大事なのは入り口のところ」と、プロ野球西武の裏金事件発生の一因ともなった(1)を最重要課題に挙げてますが、特待生制度の廃止という一刀両断な処断よりも、不正が行われないようなルール作りのほうが重要だと思うのですよ。野球を日本を代表するスポーツとして維持したいのであればある程度の勧誘や支援措置があっていいじゃないかぁ。


そして、とりあえずこういう5つの確認事項が出されたのですが・・・。
★日本高野連の特待生問題に関する5項目の確認事項 (1)平成20年度入学予定者に対する特待生制度は、加盟校がスポーツ技能に優れた生徒に対し、経済的支援を必要とすると判断した場合、適用することを容認する。ただし、特待生制度の規定を公開すること。この制度による減免は、生徒が高校卒業まで適用することは差し支えない。 (2)高校野球関係者が中学校側と接触できるのは、進路指導の一環として中学校校長の承認の上、中学校の進路担当者(担任など)および保護者(学校関係者同席)との面談に限る。家庭訪問はできない。 (3)加盟校は高校入学希望者および家族に対し、当該高校で規定された特待生制度以外の金品供与や特典を付与してはならない。中学生勧誘に当たって定められた面談機会以外の接触や規定以外の条件を持ちかけるなどの不正行為をしてはならない。 (4)加盟校は中学生の進路選択に関し、選手あっせんを目的とした第3者、いわゆるブローカーを介在させてはならない。 (5)野球部員個人に対して寮費の減免は原則としてできない。ただし、当該高校で経済的支援が必要な生徒に対し、卒業後返還を必要とする制度による特典は差し支えない。でもね、やっぱりこの問題は短期間で結論出すべきじゃない。高野連、全加盟校、朝日および毎日新聞、第三者機関が議論して、もっと時間をかけないと野球球児たちを守れないし、後を継ぐものがいなければ日本における野球文化の衰退にも繋がりかねない。Jリーグのようなピラミッド形式にしてみるのも一つの解決策かもよ。ユースチーム作って育成してみるとかさ。
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椎名多紀

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